海外のFX取引業者というと、日本国内ではやはり良くないウワサを聞く方が多く、言葉の問題であったり、顧客の預けている資金の出金を拒否したり、という悪いイメージがやはり強いと思われます。
しかし、こうした悪い印象を持つ話についても、実は一部の海外の取引業者に限定されたものだったり、トラブル自体がルールの認識が甘かっただけという事もあり、実はそれよりも、口座凍結やサービス停止などの国内の取引業者とのトラブルの方が多いのです。
日本は、世界の中でもFX取引高の高い国として知られています。しかしながら、その取引きの取り決めやサービス面などにおいては、圧倒的に後れをとっており、そういう意味ではFX途上国と言ってもいいでしょう。
こうしたことに原因になっているのは、
取引きを行う証拠金に対して、追加の証拠金を投資家に求める仕組みは、世界中でも日本だけで、大きな経済ショックなどで億単位の借金が発生するのは日本の取引業者のみです。
これは「投資でのリスクは投資家の責任であり、その損失は投資家が補てんする必要がある」という考えが浸透しているからですが、世界のFXではこうした損失は制限されており、追証を払わなくていいというルールは、投資家にとっては魅力的であるはずです。
日本の業者でも、証拠金不足時の強制決済を短い間隔で確認したり、この強制決済を証拠金よりも低い比率で発動させるのではなく、証拠金と同じ額での発動にするなど、追証を発生させない対応を取っていますが、未曽有の相場変動では発動タイミング自体を飛び越えるレート変動もあり、こうした場合は追証を受けることは避けられなくなっています。
日本の取引業者では、独自に開発した取引プラットホームが多く用いられています。
これに対して海外では、おおよその取引業者にてメタトレーダー４やcTrader、もしくはメタトレーダーを基本にしたプログラムで、取引きプラットフォームが提供されていることが常識になっています。
世界で一番に利用されているメタトレーダー４のような取引プラットフォームは、その信頼性や操作性にも高い評価があり、取引きオプションやシステムも正確で安定しています。
しかしながら、日本の取引業者では独自開発による「オンライン取引プラットフォーム」を設けており、こうしたサービスの提供には疑問を感じざるをえません。
現行のプラットフォームには取引手法に制限があり、自動売買を利用することもできず、注文の約定にも遅れが生じやすく、さらにエラーなども頻発するという話もよく聞きます。
日本で行われているFX取引は、そのほとんどが店頭取引FXです。これは、投資家の注文は全て取引業差が全てをとりまとめ、取引業者と投資家の間で金銭の動きが確定し、外国為替市場に一切アクセスをしないという、相対取引の形式になります。
この店頭取引の形式は、イギリスやアメリカの金融庁などからは禁止行為とされているもので、投資家に対して圧倒的に不利な取引環境を強いることができるのです。
もちろん、取引業者にとっては非常に利益性が高く、投資家も手数料が割り引かれるなどの利点があるため、相対取引である店頭取引が依然として日本のFX取引の主流になっているのですが、この取引きの形式では、投資家が最終的に損失を出すことがほぼ必然となっているために、決してお勧めできるものではありません。
海外においても、日本ではOTC、つまり相対取引の取引高が世界一である、とニュースなどになることがありますが、これは決して誇れるものではないのです。
このように、日本と海外において金融サービスに大きな差異が生まれている理由は、日本が為替市場を世界の基準から切り離して利用しているためです。
日本の業者は、国内の顧客だけを相手にし、言語や国境という壁を利用して競争相手である海外業者を受け入れずにいますが、海外業者はグローバルに投資取引を展開しています。
こうした、いわば金融鎖国のような状態になっている日本の投資の事情が、世界と比べて乏しいものになっているわけですが、こうした状況を打破する動きも見えてきています。
FX取引を行う多くの投資家が損失を出している店頭取引の環境を改善すべく、証券所が展開する「くりっく３６５」「大証FX」などに代表される取引所取引の充実や、メタトレーダー４の積極的な導入は、近年の日本のFX市場を、世界レベルに近づけています。
いわばFX発展途上国でありながらも、少しずつ光明を見出そうとする日本の金融サービス。
しかしながら、世界規模のFX市場の中で激しい競争に打ち勝ってきた海外の取引業者の、その提供される金融サービスには、まだまだ遠く及ばないという現状があるのです。
