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入金・出金・税金


バイナリーオプションは投資の一環として注目されていますが、もちろんお金のかかわる取引となります。

そのため自分の開設口座への入金やお手元への出金方法など、そして気になる税金のことなどまとめていますのでご参考にどうぞ。

入金方法


■ クレジットカード(推奨)


バイナリーオプションの入金方法として、最も多く使われてきたのがクレジットカードです。

手数料は無料で口座への反映も即時と、入金手段としては最も優れています。

入金のページから所定の必要事項を記入するだけで完了します。

クレジットカードのショッピング枠を使って入金を行います。

クレジットカードのポイントも貯まるというおまけ付きで、
現在もメインとなっている入金方法
です。



注意すべき点としては、
出金時にはまず、クレジットカードのキャンセル扱いで返金が行われるということ。

クレジットカードで入金し、他の手段で出金する、という方法は使えないことが多いです。

入金した金額ぶんは優先してクレジットカードに返金され、残りの利益は他の手段で出金、
という流れになります。

さらにマネーロンダリング対策として、
最近では使用したクレジットカードの画像を提出しなければいけないバイナリーオプション業者が
増えているので、少しだけ手間がかかります。

また、クレジットカードの口座がある銀行によっては、海外のバイナリーオプション業者への入金ができないケースがあります。

手持ちのカードでは入金ができない、という可能性もあるので、前もって入金できたという実績や
口コミを確認してから使用するのがベターです。

一番簡単な方法なので、どのバイナリーオプション業者さんも推奨しています。

注意:最小入金額というものが業者さん別に設定がありますので、入金の前に確認をしましょう。

ちなみにハイローオーストラリアは1万円(銀行送金だと5000円から)、もしくは50ドルからとなっています。

■ 銀行送金


海外銀行送金になることがほとんどで、手数料が3000円から5000円くらいかかったりすることもありますが、中には手数料が無料の業者さんもあります。

*ハイローオーストラリアは手数料無料です。

クレジットカードが利用できない場合などには利用価値の高い方法です。




またVIPトレーダーでは数10万円~100万円単位で自分の取引口座に入金をする方もいますので、

このような大きな額 にはクレジットカードの利用枠を気にすることがない銀行送金がお勧めです。

■ オンライン決済サービスや仮想通貨


これまでバイナリーオプションへの入金と言えば、クレジットカードか銀行送金の2択でした。

しかし、近年、オンライン決済サービスや仮想通貨を利用した入金が増えています。

オンライン決済サービスで最近の主流となっているのは、bitwalletです。

バイナリーオプション業者への入金自体は手数料無料、
反映もほぼ即時と、クレジットカードに負けないスペックがあります。

クレジットカードのような画像提出も必要なく、よりスマートに利用でき、
有力な出金手段でもあります。

ただし、当然ですが、オンライン決済サービスのアカウントを開設しておかないといけません。

この際には身分証画像の提出など、厳格な本人確認があります。

また、オンライン決済サービスへの入金に手数料がかかる場合がある、という弱点もあります。

仮想通貨で有名なのは、みなさんもよくご存知のビットコインでしょう。

ビットコイン入金に対応しているバイナリーオプションはかなり増えています。

入金の反映は10分以内と、迅速な入金方法で、手数料もかかりません。

ただ、仮想通貨は価格が変動するため、
いつも同じ価格で入金することができない、という特徴があります。

為替変動によっては得をすることもあるため、一概に損をするとは言えませんが、
仮想通貨のレートには注意を払う必要があります。

出金方法


■ 銀行送金


一般的な方法は、銀行口座への送金となります。




この際、身分証明書の提出などが必要になってきます。

業者さんによっても必要書類は異なりますが、だいたい以下のような3つが必要となります。

①写真付き身分証明書のコピー(パスポート、自動車免許証など)
②現住所確認書類(携帯電話、公共料金などの請求書のコピー)
③クレジットカードの両面コピー





提出するタイミングも業者さんにより様々です。

例えばハイローオーストラリアの様に口座開設後に提出が必要な場合もあれば、毎出金ごとに提出をしなければいけない業者さんもあります。

サービスを利用する前に確認しておくと良いでしょう。


■ クレジットカード


バイナリーオプションへの入金時にクレジットカードを利用したとき、
そのキャンセル扱いでクレジットカードへ出金することができます。

手数料はほぼ無料、かつ着金も数日以内と銀行送金より大幅に早くなっています。

申請手続きも、銀行送金の場合は、さまざまな口座情報を英語で入力し、申請しないといけません。

これに対して、クレジットカード出金であれば、出金額を指定して実行するだけとお手軽です。

ただ、最近では、マネーロンダリング対策として、
使用したクレジットカードの画像を提出させるところが増えています。

また、出金できる金額は入金した金額まで、となっています。
(キャンセル扱いのため)

利益ぶんは他の出金方法を使うことになるため、クレジットカード出金のみでの運用はできません。

出金方法としては補助的な位置づけとなるでしょう。

さらにキャンセル扱いのため、クレジットカード入金の際に付与されたマイルなどのポイントが
消えてしまうことには注意しましょう。

■ オンライン決済サービス


入金と同様に、バイナリーオプションからの新たな出金方法として注目されているのが
オンライン決済サービス
です。

特にbitwalletは、既に多くのバイナリーオプションで出金方法として採用されており、
今後の有力な出金手段とみなされています。

オンライン決済サービスのメリットは、バイナリーオプション業者からサービスへの出金が早く、
手数料も無料のところが多いことです。

特に出金は即時反映も珍しくなく、非常にスムーズに出金ができます。

出金申請の手続きも、出金したい金額を入力し、決済するだけ、と簡単です。

ただ、バイナリーオプション業者からオンライン決済サービスに着金したあと、
さらに日本の銀行口座に出金するというステップが必要です。

この際には手数料が発生し、処理にも数日(bitwalletなら3営業日以内)かかることがあります。

とはいえ、銀行送金に比べれば、着金までの日数は短く、出金コストも非常に安いです。

さらに普及が進めば、今後のメインとなる出金手段となるでしょう。

税金(海外業者)


海外のバイナリーオプションで利益が出た場合、税金は

「雑所得の総合課税」

のカテゴリーに入り、課税の対象となります。

➡ 税金が計算される期間:1月1日から12月31日の1年間

➡ 税金が課せられる最低利益額:20万円

*年収2000万円以上ある場合は、バイナリーオプションの利益が20万円以下でも申告する必要があります。

■ 雑所得について


では「雑所得」って何?

ということになりますが、これは、給料とかの所得に入らないカテゴリー、言うなれば

「副業とかその他の所得」

という意味です。

雑所得は他に、例えば本を書いた印税とか、公演周りをしている人の講演料とかFXでいうと為替差益とかが該当することになります。

所得には10種類あって、一列にしてみるとこんな感じです(別に覚える必要はありません)。

雑所得

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、退職所得、山林所得

このうち雑所得は、

事業・不動産・利子・配当・給与・雑・総合譲渡・一時の各所得

と合算した所得合計金額をもとに所得税の金額を計算するいわゆる

「総合課税」対象の所得となります。



*¹雑所得:
バイナリーオプションの利益、アフィリエイト収入、LINEスタンプ販売収入、ネットショップ・ネットオークションの販売収入、副業で書いた原稿料や印税、講演料、公的年金

*²下記の表を参照:
【税金が課税される所得金額・税率・控除額(平成27年分以降)】




ただし、年間の給与収入額が2000万円以下の給与所得者で

給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円以下となっている場合は、確定申告をする必要はありません。

■ 必要経費


以下の代表的な費用は必要経費として利益から控除することができます。




・雑誌など書籍代
・取引をしているパソコン代
・文房具代
・入金のための振り込み手数料

これらの領収書やレシートは大切に保管をしておきましょう。

■ 海外業者は「損失の繰り越し」はダメ


海外業者がダメというわけではありません。

あくまで、総合課税の場合は、損失の繰越が許可されていない、ということになります。



つまり

1年目:- 50万円
2年目:+ 200万円

*2年目に、その200万円に対してまるまる税金がかかることになります。

■ なんで海外業者が税的にもおすすめなのか?


国内業者と海外業者は、以下の様に税率に違いがあります。



つまり、

695万円までは海外業者を利用した方が、税金が安く済む

ということのために、おすすめされています。

はじめから700万円もの利益を出すのは難しいハードルですので、まずは海外業者で良い結果がでるように努力し、

700万円ほどを超える頃には、国内業者も選択肢に入れていくか、または法人化することも検討の価値ありでしょう。

※詳しい税金についての説明や照会は税務署などで必ず確認をしてください。

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